RETAINER
法人顧問契約
Retainer「法人顧問契約」とは
現代においては、企業・法人をとりまく法的トラブル（企業法律問題）は頻繁に起こります。
例えば、相手企業が支払期日になっても売掛金を支払ってくれない、取引先と契約を結ぶにあたり契約書をどう作成してよいかわからない、という外部との法律問題はもちろん、従業員を勤務怠慢のため解雇できるか、外部からの問い合わせに回答することが個人情報保護に違反しないか、という法人内部の法律問題まで、恒常的に法律問題は起こります。
しかも、企業の社会的責任を考えれば、いい加減な解決は許されません。そこで、それらに対処するために、迅速・適確な法律判断が必要となります。
法人顧問契約を結べば、当法律事務所の弁護士が、これらの企業法律問題について迅速・適確な法的アドバイスをいたします。
Benefits顧問契約の 6 つのメリット
Second Opinionセカンド・オピニオン
すでに顧問契約を締結している企業様でも、他の弁護士の意見を聞いてみたい場合は、今の顧問弁護士との契約を維持しながら、セカンド・オピニオンをご利用いただけます。
Fee費用
顧問料
月額 38,500円（税込）から
ご契約者様の事業規模や想定される利用頻度、ご相談の内容等に応じて
初期の設定額やその後の増減を協議させていただきます。
詳細については、当事務所「人事労務サイト」のこちらのページをご覧ください。
FAQよくある質問
どのような相談が可能ですか？
人事労務・労働問題（退職勧奨や解雇・雇止め、問題社員対応、ハラスメント、残業代問題など）をはじめ、契約書の作成・チェック、企業間の取引トラブル、クレーマー対応、債権回収、事業承継など、企業法務に関するご相談全般をお受けしています。役員・従業員の個人的なご相談（相続、交通事故、不動産など）にも対応しています。
顧問料は月額いくらからですか？初期費用はかかりますか？
顧問料は月額38,500円（税込）からです。ご契約者様の事業規模や想定される利用頻度、ご相談内容に応じて設定額を協議させていただきます。ご契約前の初回のご相談・ヒアリングは無料で行っております。
顧問料の範囲内でどこまで依頼できますか？
顧問契約の範囲内であれば、法律相談（電話・メール・面談・オンライン）、契約書の作成・チェック、社内規程のレビューなどを何度でもご利用いただけます。交渉代理や訴訟提起など個別事件の対応は別途費用となりますが、顧問先様には費用を割引いたします。
急ぎのトラブルが発生した場合、すぐに相談に乗ってもらえますか？
はい、可能です。当事務所では緊急対応を特に重視しており、顧問先様については複数の弁護士がチームで担当しています。可能な限り迅速に対応し、弁護士の見解や対応策をご提示します。
メールやチャット、オンライン（Zoom等）でのご相談は可能ですか？
はい、対応可能です。事務所での面談のほか、オンライン（Zoom等）でのご相談、メールでのご相談にも対応しています。ご要望に応じた方法でご利用いただけます。
広島県外に本店・支店がありますが、対応可能ですか？
対応可能です。実際に広島県外の顧問先企業様からもご依頼をいただいています。弁護士の出張が必要な場合は日当・移動交通費をご負担いただきますが、出張対応も承ります。
既に顧問弁護士がいる場合でも相談できますか？
はい、可能です。他に顧問弁護士がいらっしゃる企業様からも、セカンド・オピニオンとして継続的にご相談をお受けしています。現在の顧問弁護士との契約を維持しながらご利用いただけます。
トラブルは起きていませんが、顧問契約をするメリットはありますか？
「予防法務」として大きなメリットがあります。新規事業・契約、解雇・懲戒処分などの重要な決断の前にリーガルアドバイスを受けることで紛争を未然に防げます。また、問題が小さいうちに相談できるため、解決コストを大幅に抑えられます。
従業員の個人的な法律相談（福利厚生）にも対応してもらえますか？
はい、対応可能です。顧問契約の内容によっては、役員だけでなく従業員の方の個人的なトラブル（相続、離婚、交通事故など）についても無料でご相談をお受けしています。福利厚生の一環としてご活用いただけます。